半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
収益的支出、１款 １項 １目 給与費について、看護師の給料が減少しているにもかかわらず、看護師手当が増加している理由はどのようか。とに対し、看護師の給料は職員の新陳代謝により減少したものです。
収益的支出、１款 １項 １目 給与費について、看護師の給料が減少しているにもかかわらず、看護師手当が増加している理由はどのようか。とに対し、看護師の給料は職員の新陳代謝により減少したものです。
による本市の対応について ア、定年引上げの法改正による本市のこれまでの検討状況について イ、定年引上げによる段階ごと（10年5段階）の想定される対象者数について ウ、職務の等級や配属先への考え方について エ、給料、諸手当、定年延長による退職手当受給額等への影響について (2)定年引上げと本市職員の定員管理について ア、第6次定員適正化計画（令和3年4月～令和8年4月）の目標値等への影響と対応について
次に、歳出、10款１項２目の１点目、新たな校内ハートフレンドの指導員の人件費につきましては、給料等として御質問の10款１項２目事務局費の人件費の一般職に計上しております。人数につきましては、正規職員数となっておりますので含まれておりません。
やっぱり燃料費の高騰、刈谷市は頑張って水道代とかやってくださっていますが、抑制、非常に電気代、光熱費、非常に上がってきていて、給料が上がるのと追いつかない。さらに、食べ物、いろんなものも値上げしてきて、今年というのは非常に大変なときだと思います。あとは金利、住宅金利とか徐々に変動金利が上がってきていますから、非常に難しいかじ取り、行政としては難しいこういう年になると思っているんです。
◆７番（ごとうみき） コロナでパート勤務が半分になり給料が減ったのに、物価はどんどん上がって生活が苦しくなったという声や、貯金ができない、４月に出産を控えているが、生活していけるか不安など、今の物価高による生活苦、将来不安を抱える市民の声がたくさん寄せられています。来年度予算には支援策をどのように反映されていますか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
１号として、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 ２号として、会計年度任用職員に係るものとして、報酬、職員手当等、共済費及び旅費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用であります。 ６ページをお願いします。 第１表 歳入歳出予算の歳入から申し上げます。
この案を提出するのは、市長、副市長及び教育長の給料及び期末手当を減額し、厳しい財政を回復しようという意思を示すため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。 内容につきましては、令和５年４月１日から令和６年３月31日までに支給する給料及び期末手当について、市長は引き続き20％、副市長は10％、教育長は５％減額するものです。
これは各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものでございます。 ４ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算の歳入の主なものについて御説明いたします。 １款市税は、367億484万円を見込んでおります。
そのためにも、給料や休み、そして人手を増やしてほしい、結婚しても、子供が生まれても働き続けたい、健康で達成感のある仕事をするために、医療、介護、福祉の職場で安心して働けるようにすることが大前提です。 診療報酬、介護報酬など、国の制度で規制されることが多いことから、愛知県交渉や政府、厚生労働省に対しても要求を提出し、交渉を行っておられます。
委員より、給料月額の上げ幅について何％の引上げかとの質疑に、行政職の平均改定率は全体で0.3％との答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第78号、日進市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。
地方公務員法の一部改正に伴う変更点で、定年延長に伴う職員定数の変更、若い世代の給料のアップ、一般職員と再任用職員の勤勉手当がアップされ、賛成の立場ではありますが、１点、会計年度任用職員の処遇について意見を述べます。 市の職員として働く会計年度任用職員には期末手当の規定はありますが、勤勉手当の規定がないため、今回の一部改正で会計年度任用職員のみ賞与が上がらないことになります。
次に、議案第64号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでは、特別職報酬等審議会については、今年度の人事院勧告において、若年層のみ給料を引き上げることとされたため、開催していない。
答え、今回の条例改正は、人事院勧告に基づいて、国の基準を基に給料表等を改定するものである。 主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員1名からありました。 その内容は、「行政職の月例給及び勤勉手当の引上げには賛成するが、物価上昇が続いている中、期末手当の引上げや、会計年度任用職員の処遇改善も検討すべきである」といった趣旨のものでした。
次に、議案第70号職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、給料月額７割措置とはどのようなものかとの質疑があり、60歳に達した年度の翌年度の４月１日以後、職員に適用される給料表の号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額を給料月額として支給するもので、給料月額に連動する地域手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当についても、60歳前の７割が支給されることとなるとの答弁を受け、役職定年により
との質疑があり、これに対して、『今年度の審議会は、去る10月31日に開催し、人口類似市・中核市などの他都市における特別職の給料や報酬の状況などを参考に様々な観点から議論を行い、本市特別職の報酬水準については、中核市のおおむね中位にあることなどから、現行額に据え置くことが適当であるとの意見をいただいた。
306 ◆分科会員（山口春美） ８ページ、９ページの給与費の明細書ですが、いろいろ十把からげて、期末手当だとか勤勉手当なんかも変えた条例もやったんですけれども、結果的には期末手当も勤勉手当もゼロ・ゼロで、人事異動の中で高い給料の人、少ない給料の人があって、結果的にはこういうことになったということですか。
げをという思いは分かりますが、特に医療、介護、保育、福祉というのは公的な、そういったところからシステム的に、体系的に賃金が出てきているというところもあるので国のほうにという気持ちは分かりますし、国のほうでもそれを一生懸命何とか希望をかなえていこうということで、抜本的にと言われても急に山を崩すようにはできないので、その中を利用者の負担とか、そういうものをいろいろ考えながら、少しでもそういう働いている方々にお給料
俺なんか給料30万そこそこで、手取り20何万やと。それで家のローン払って、車のローン払って、それで水道料金や何かみんな払っとったら手元に10万円ぐらいしか残れへんと。それで生活しとるのに、なんで20万円もかかるんだっていう話をしてみえて、なるほどなあと。というところで、今その高校へ入る世帯の上の年齢って幾つぐらいか。ちょっと課長か部長か。いくつぐらいになりますか、大体。
87 ◆委員（生田綱夫） それぞれが給料が７割になるという、給料月額の７割という話なんですが、実際には本来の給料の中じゃなくて管理職手当がその上に多分あると思うんですよね。そうすると、実際には７割は維持できない。
具体的には、ＰＲとか周知の方法につきましては、それぞれの公務員の方、例えば愛知県庁にお勤めの方であれば愛知県庁のいわゆる人事当局といいましょうか、人事課のほうからそれぞれのお住まいの自治体のほうへ申請してくださいという周知とともに、こちらの資料のところの申請が必要な理由のところにも書いてございますように、所属長で発行される支払通知書ですとか、あるいはお給料の中に児童手当が、その方が本則給付、所得制限以下